障害者の権利
障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置等を規定し、市民的・政治的権利、教育・保健・労働・雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、様々な分野における取組を締約国に対して求めています。
我が国は、本条約の起草段階から積極的に参加するとともに、2007（平成19）年９月28日に署名し、2014（平成26）年１月20日、障害者権利条約の批准書を国連に寄託、同年２月19日に我が国について発効されました。
身障協の取組
本会では、平成26年度に権利擁護・虐待防止のスローガンを掲げ、会員施設の権利擁護・虐待防止に取り組んでいます。
スローガン 虐待は しない、させない、許さない
平成27年度には権利擁護特別委員会の立ち上げ、平成28年度に報告書のとりまとめ、平成29年度からは委員会の常設化を行い、会員施設のさらなる取組を進めています。
令和２年度には厚生労働省による「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」が改訂されたことをうけて、本会のこれまでの取組や手引きの内容をふまえた施設従事者向けの手引書「虐待ゼロへの誓い」を作成いたしました。
障害者権利条約
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）について（外務省ホームページ）
障害者基本計画
障害者差別解消法
