「令和５・６年度権利擁護委員会　報告書」を作成（令和７年３月）

　本会は、これまでの虐待防止の取り組みについて振り返るとともに、現状の課題について把握するため令和５年12月18日～令和６年１月15に「令和５年虐待事例に関する調査」を実施いたしました。
　収集した事例に対し、本会権利擁護委員会で、虐待が起きる原因・背景を分析するとともに、虐待が起きてしまった後の対応について再発防止、障害者権利条約の総括所見にある「被害者への支援・救済」や「養護者（職員）への支援」について、さらに、現在の施設に必要な「不適切ケアに気づく力と虐待防止への取り組み」について、職員個人、管理者、施設・法人の立場で提言をすると同時に、身障協の会員施設同士など、法人の枠を超えた取り組みについて提案した「令和５・６年度権利擁護委員会　報告書」を作成いたしました。
　本会は平成27年３月より「虐待は　しない、させない、許さない」という権利擁護・虐待防止スローガンを掲げています。施設の中で事例と同様の虐待につながるリスクが無いかを確認し、必要に応じて虐待防止・対策をするための資料としてご活用ください。
　何卒、ご高覧いただきますようお願い申しあげます。

  「令和５・６年度権利擁護委員会　報告書」令和７年３月

「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の影響調査」結果の公表

調査結果の概要は以下のとおりです。
【調査結果の概要】
○本調査においては、目標としていた６割を超える回答があり、一定の情報収集ができたと考える。
○事業収入比較において多くの施設は国が想定した、改定率（1,12%）以上の収入増となり、おおむね報酬改定が重度障害者の多い（多くの支援が必要な利用者が中心の）本会会員施設にプラスに働いた結果だと言える。一方、収入減となった施設も少なからずある。
○収入の増減については、基本報酬、利用者、処遇改善加算、新加算の算定が大きな要因となっている。
○「生活介護」において支援の標準的な提供時間等に関わる配慮は、約半数の施設（152施設：275件）が実施している。
○ベースアップは６月から新加算（補助金：２月）が開始した中で、３～４か月で約６割の施設が達成しており、不明を除けばおおよそ８割の施設が取り組んだ成果が表れている。
○今回の改正・改定の影響や問題点等としては、制度対応に対する負担感が大きいこと、物価や賃金が高騰する中で、十分な報酬となっていないなどの意見が多数を占めた。
○次期報酬改定に向けて、本調査により会員施設から得られた多くの貴重なエビデンスデータや改定後の課題等を整理分析して、厚生労働省等への制度改善・予算要望を行う。

  「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の影響調査」結果