調査・報告・事例集
「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の影響調査」結果の報告(速報値)
本会は、令和6年9月2日~9月30日の期間、全会員施設を対象に令和6年度障害福祉
サービス等報酬改定の影響調査を実施し、346件(回答率66.8%)回答がありました。
調査結果(速報値)によると、令和5年7月と令和6年7月とを比較した収入の増減は、施設入所支援が103.6%、生活介護が104.8%、生活介護(通所)が107.6%、短期入所が105.1%でした。全体としては増加傾向でしたが、減少した施設も確認されました。
「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の影響調査」結果の報告(速報値)
「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」調査結果の公表について
本会では、昨今の物価高騰の状況や令和6年度障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善加算の見直し等を受け、「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」を日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会とともに実施しました。本調査結果は、厚生労働省障害福祉課にも共有しています。
〈調査概要〉
○調査実施時期:令和6年8月23日(金)~9月6日(金)
○回答数:1,343施設・事業所
〈調査結果概要(調査からわかる状況)〉
○物価高騰の影響:上昇・高止まり傾向である。
○障害福祉従事者の処遇実態:給与面の待遇は上昇傾向にあるが、賃上げ実態や平均給与は企業春闘の回答や人事院勧告による改善に遠く及ばない。
※詳細は下記資料をご参照ください。
【結 果 概 要】「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果
【3団体コメント】「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」調査結果の公表
【身障協コメント】「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果について(追
加コメント)
【結果概要】「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果
【 検索について 】